愛媛県(Ehime-ken)は、瀬戸内海(Setonaikai)と宇和海(Uwajiumi)に挟まれた多島海と急峻な山地から成る、典型的な「海と山の経済圏」である。平野が限られ、可住地が細長い海岸線と河口部に偏在するという物理的制約が、早い段階から「自給自足では完結しない経済構造」を前提条件としてきた。江戸期の伊予(Iyo)は、塩、木蝋、和紙、柑橘の産地として瀬戸内交易網に組み込まれ、明治以降は製紙、非鉄金属、造船といった重厚長大型産業が海岸線に帯状に集積した。海運の便益と背後に控える山地資源、そして温暖な気候がもたらす農業ポテンシャル。この三つの要素の交差点として、愛媛は「農と工、内と外、一次と三次」を接続する中間ハブとしての性格を帯びてきた。現在も、人口約130万人規模の地方圏としては例外的に、製造品出荷額に占める紙・パルプ、非鉄金属、造船の比重が高く、同時に全国有数の柑橘産地としての顔を保っている点に、その地政学的・歴史的ロジックが凝縮している。
産業構造は、松山市(Matsuyama-shi)のサービス・行政機能、東予(Toyo)沿岸の製紙・化学・非鉄金属、今治市(Imabari-shi)を中心とする造船・海運、西予(Seiyo)・南予(Nanyo)地域の柑橘・畜産という、明瞭な地帯構造をとる。アンカー企業としては、製紙の大王製紙(Daio Seishi)、住友系非鉄金属・化学、今治造船(Imabari Zosen)などが存在し、その周囲に部品加工、物流、設備保守、包装資材といった中小企業群が高密度に張り付いている。研究開発機能は、愛媛大学(Ehime Daigaku)の農学部・工学部、紙・パルプ関連の技術センター、海事・海洋工学系の拠点が点在し、「紙・水・船・柑橘」という一見異質な要素を、素材技術やバイオマス利用、海洋輸送といった共通テーマで束ねうる潜在的な結節点が存在する。ただし、産業ごとのサプライチェーンは比較的完結度が高く、クラスター間の越境連携はまだ限定的であるがゆえに、「農産物の高付加価値化」と「重工業のグローバル調達・輸送機能」を媒介とした新たな統合の余地が、静かに横たわっている。
伊予商人(Iyo shonin)の交易文化と、海に依存せざるをえない造船・海運業のリスクマネジメント文化、そして柑橘農家の長期的な樹園地投資という三つの歴史的経験が、愛媛の経営メンタリティを形作っている。ここでは、短期の価格変動よりも「天候・市況のサイクルを前提にした粘り強い継続」が重視され、家業的企業が多い一方で、海運・造船を通じて国際相場に晒されてきたため、外部環境への感度も決して低くない。この「内向きの持続性」と「外向きの相場感覚」が、伝統的農業と重工業を接続する精神的な基盤となる。柑橘のブランド化と、船舶という巨大な耐久財の建造は、一見対照的だが、どちらも長期投資と品質管理、リスク分散を要する点で同型的であり、地域文化はそれを無理なく包摂している。
高度経済成長期から1970年代にかけて、愛媛は造船・製紙・非鉄金属の集積強化により、典型的な工業県へと転換した。オイルショックと造船不況は、今治をはじめとする造船関連地域に大きな調整圧力をもたらしたが、結果として中小造船所の再編、専門化、海外との合弁・提携が進み、「規模の経済」だけでなく「ニッチな船種・工期対応力」で生き残るモデルが形成された。他方、農業ではみかん価格の低迷と高齢化が進むなかで、品種転換やジュース・加工品へのシフト、観光・体験型農業との接続が模索されてきた。2000年代以降、物流のコンテナ化や環境規制強化により、造船・海運は省エネ船、環境対応船へと舵を切り、柑橘は機能性表示食品や六次産業化の文脈で再定義されつつある。この二つの転換は、「量から質へ」「国内市場から国際規格へ」という共通ベクトルを持ち、地域の価値提案の高度化という一つの長い物語として読むことができる。
他の地方圏と同様に、愛媛も人口減少と高齢化が進行しており、特に南予の農業地域では担い手不足が顕著である。造船・製紙・化学といった産業は、エネルギーコスト・環境規制・国際競争の三重苦に晒され、設備更新や脱炭素投資が不可避である一方、投資負担を地場企業のみで吸収するには限界がある。若年層は福岡や関西圏への流出が続き、「高度人材を呼び戻すだけでなく、外部から呼び込むための都市的魅力」をどう再構成するかが、中長期的な制約条件となる。また、産業クラスターが海岸線に細長く分散しているため、物理的な距離と行政区分が、産業横断的な連携を阻む場面も少なくない。「農業と造船」という異なる制度・補助金体系に属する領域を横断的に扱おうとすれば、政策・金融・人材のいずれにおいても、既存の枠組みを乗り越える調整コストを覚悟せざるをえない。
愛媛の事例は、「限定された地理的条件のなかで、いかに多層的なエコノミーを重ね合わせるか」という問いへの一つの応答である。柑橘農業と造船業は、規模も文化も異なるが、いずれも長期視点、リスク分散、品質への執着という共通の経営哲学を内包している。これは、組織戦略においても、異なる事業ドメイン同士を「財務的ポートフォリオ」としてではなく、「時間軸とリスクプロファイルの補完関係」として設計する発想に近い。愛媛の産業エコシステムは、強大なメガクラスターではないが、アンカー企業と中小企業群、大学・研究機関、農業生産者が緩やかに結びついた「中規模ネットワーク」としての安定性を示している。ここから導かれる示唆は、組織においても、単一の巨大事業に依存するより、多様な中核事業と周辺事業を有機的に接続し、外部環境の変動に対して「しなやかに形を変える重心」を持つことの重要性である。愛媛という地域は、伝統農業と重工業の共存を通じて、「異質なもの同士を長期的に共鳴させる」戦略アーキテクチャの実験場として読むことができる。